会社案内COMPANY
代表挨拶・理念
GREETING代表挨拶
私たち中林建設は1950年(昭和25年)の創業以来、社会資本整備を通じて国づくりの一翼を担って参りました。国土交通省をはじめとした道路、橋梁、河川などの公共土木、電力設備における送電線、発・変電所建設の電力土木、首都圏の鉄道設備などの場所打ち杭施工の3つが主力事業です。
近年、激甚化する風水害や切迫する大規模地震が懸念され、公共土木、電力、鉄道などの社会基盤(インフラ)整備は地域社会の安全・安心を守る、なくてはならない事業です。往時は500名を超す作業員が当社で働いていました。その後、就労者離れの波に巻き込まれましたが、今まさにその役割りがクローズアップされる中、国づくりという極めて高い事業性にやりがいと誇りを持ち、一生を掛けて働ける職場づくりに励んでおります。
当社は2020年の創業70年を機に「未来へ繋ぐ確かな技術」を新しい企業テーマに掲げ、30年後の創業100周年に向かい「人」への投資をさらに加速させ、高い技術力を備えた、安全と安心の企業風土を目指して従業員全員で取り組んで参ります。
社是
「常に誠実であれ」
経営理念
- 「七澤九遺訓」
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- 一つ毎日ひもじい思いをしてはならない
- 一つ己の立場に不安な思いはしてはならない
- 一つ明日にも将来にも希望を持ちたい
- 一つ社内の人間同士信頼が欲しい
- 一つ公私とも助け合える人間的な温かみが欲しい
- 一つ会社も従業員も社会で尊敬され、信頼される存在でありたい
- 一つ老齢までそこで働ける会社であって欲しい
- 一つ己が会社を支えているという誇りと、己の意思で自立できる人間の集まりであって欲しい
- 一つ互いに価値を理解できる人間の集まりであって欲しい
戦後の混乱期、創業者七澤三郎は中林建設起業にあたり「会社はどんな理想像を描こうともそれを直ちに作り出すことはできない。
経験、信用、信頼、知名度、お金、人、総てにおいてゼロに近い、永い時間をかけて一歩一歩実現するより方法がない。
しかし、一生かかろうともよいではないか、それだけの価値は十分ある。そしてどんなに小さな会社でも、広い社会の中で存在するだけの価値がなくてはならない。
価値は自分が住みよいと思う会社でありたい。だが、自分だけ住みよい会社であってはならない、従業員も住みよい会社でなくてはならない」と考え、9つを創業の精神として終生の目標とした。(七澤著「思い出の記」より)
七澤三郎の仕事に対する厳しさと、優しさに溢れた人間味に惹かれ、この「創業の精神」は少しずつ浸透していった。
そしてお客様をはじめとして、いかなるときでも真摯で誠実な姿勢で接することが、互いの信頼関係を築くうえでどんなに大切かを伝えた。
この精神を基に「常に誠実であれ」を社是とし、組織も大胆な裁量権を従業員に与え、階級をなくしたフラットでシンプルな中、枠に囚われない自由で闊達な意見を述べられる社風を築
き上げていった。
当社は創業以来70年以上が過ぎましたが、七澤三郎の創業の精神を「七澤九遺訓」と名付け、その意思は脈々と受け継がれています。
中期経営計画
中長期の経営方針と目標を定めた中期経営計画を3年ごとに策定しております。また、単年度の年次経営計画において、年度施策策定、年度目標の設定、過年度実績の確認などを実施しております。中期経営計画(2020年8月~2023年7月)は、以下の事項について取締役会の承認を得て、全社員に周知しております。
- 過去3年間の実績と今後3年間の計数計画
- 前中期経営計画の成果と反省
- 事業基盤の強化(社長方針)
- 業務の改革推進、ルール順守
- 労働安全の確保
- 人材の確保
- 教育の充実
- 設備計画
- 社長コメント(利益の還元について)
会社の方針
企業行動憲章
「企業行動原則」本基準は、中林建設の事業活動における行動基準を明確化し、法令順守等コンプライアンスの浸透・定着化を図るために制定したものです。
コンプライアンスは安全・品質と並ぶ経営の最重要事項であり、これまで築き上げてきた社会的信頼を一気に失い、企業としての存亡の危機に直面することを、従業員全員が肝に銘じなければならない。私たちは、本基準の精神を理解し、強い意志をもって日々の事業活動を推進しなければならない。
「従業員行動指針」本指針は、私たちは、公正かつ適正な事業活動を通じ、お客様に安全・安心と品質の高いより良い成果品を提供するとともに、中林建設の一員としての自覚を持ち日々の業務に従事する。
労働安全衛生の基本方針
安全衛生を経営の最優先の取り組みと位置付け、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、健康経営を自ら掲げ「安全」・「健康」・「快適」な職場の実現に向けた取組みをおこなう。
事業継続(BCP)の基本方針
大規模災害は従業員、家族、会社施設など被災する恐れが高く、事業活動に大きな影響が懸念される。重要業務の継続や早期復旧を果たすため、平時より事業継続に関する準備を怠りなく。また、公共インフラが事業の柱であり、国、自治体からの復旧要請に全面的に協力し、経済・社会活動の早期復旧に貢献することを目指す。
社会貢献方針
企業行動憲章のもと、事業を通じて広く社会に貢献する活動を推進するには、地域社会の一員であることを認識し、地域の福祉と豊かな社会の実現に向け、地域との連携を図り、良き企業市民として社会貢献活動を励行します。また、すべての従業員が自発的な社会貢献活動に参加することを奨励し支援する。
環境方針
「環境理念」事業活動において限りある資源を大切にし、美しい自然、さらには地球環境を守るために、環境に配慮した製品の提供に努め、積極的に環境保全に取り組む企業を目指す。
「基本方針」環境理念に基づいた環境経営システムを構築し、環境影響を低減し、環境に配慮した活動に積極的に取り組みます。そのために継続的な改善と汚染予防に努める。